1985-06-19 第102回国会 衆議院 外務委員会 第20号
以前は、公約ではございませんと、非常にきっぱり幾たびとなく国会で鈴木総理自身は当時御答弁になりましたし、また、私自身が今手持ちの当外務委員会における五十七年三月十九日の会議録を見ましても、当時の淺尾局長はここで「昨年鈴木総理が訪米されまして、その後でナショナル・プレス・クラブで記者の質問に応じて、日本としては憲法の範囲内で、周辺数百海里、航路帯にする場合は約千海里を防衛の範囲として努力していくということでございまして
以前は、公約ではございませんと、非常にきっぱり幾たびとなく国会で鈴木総理自身は当時御答弁になりましたし、また、私自身が今手持ちの当外務委員会における五十七年三月十九日の会議録を見ましても、当時の淺尾局長はここで「昨年鈴木総理が訪米されまして、その後でナショナル・プレス・クラブで記者の質問に応じて、日本としては憲法の範囲内で、周辺数百海里、航路帯にする場合は約千海里を防衛の範囲として努力していくということでございまして
○土井委員 鈴木総理自身はそうでしょう。また、日本側の認識もそうでしょう。そして、今外務大臣は、アメリカ側もそのように認識しているというお答えでしょう。ただいまはいかがですか。アメリカ側は、日本側とこのシーレーンの問題に対して、約束になっているというふうに理解しているかどうか。
それからもう一つは、これは宮澤官房長官が当時記者会見でも言っておられますが、そもそも社頭において、そういうことはもともと個人の心の問題であるから、そういうことを聞かれたときに一々答えなくてもいいというのも一つの考え方ではないかということで、鈴木内閣の時代にそういうことについて答えないということを鈴木総理自身がお決めになったと、こういうような経緯であると承知しております。
ところが実際には、これはきわめて明確でありますけれども、去年の一月の参議院の本会議で、あなたの前任者である鈴木総理自身が、米国に対する武器技術輸出につきましても、基本的には武器輸出三原則に基づいて対処をすると、一年前にあなたの前任者が米国に対する武器技術の輸出についても三原則で対処すると答弁しているわけですね。これを今度は三原則によらない、明確な政策の変更であります。
もちろんそういった場合に、かねがね鈴木総理自身も表明しておりますように、できることとできないことは明確にしていく、これが果たしてそのガードが崩れないでそのおっしゃるような方向が貫けるのか。貫けないとするならば一体どういう対応の仕方というものがあるのか。 もう日にちも迫っていることでありますから、いま具体的な議題が出ないとは言いながらも過去においてすでに十三回もやっているわけです。
この問題は、渡辺大蔵大臣あるいは鈴木総理自身を私どもは責めるつもりはないのですよ。これは四十年、福田さんのときですか、一番最初国債を発行しまして、こういう無責任な財政計画がずっときて、いま十何年間の累積の後始末をやるなにですから、その点では、ある意味で私は同情しておるのです。
このたびの六月の国連総会に際しましては、できますならば、鈴木総理自身が出席をいたしまして、第一回の特別総会以降、軍縮の進展を阻害してきた要因は何であるか、それらを除去し、国家間の相互信頼を助長する必要があるということにつきまして、具体的な主張をいたしまして、核軍縮の推進に寄与したい、かように考えております。
、毎日のパン一切れにも事欠く絶対的貧困者七億五千万の人々の声や、原油価格の高騰で財政的に破綻をして、薬も配られずに多数の乳幼児の死亡が防げない最貧国の窮状など、南北サミットに反映されなかったと報道されておるようでございます、これらの人々の援助のための食糧増産、農業開発、一次産品の価格安定、南北及び南南間の貿易の拡大等、幾つものテーマが南北サミットのテーマであったわけでございますけれども、また、鈴木総理自身
この辺ちょっと読んでみますと、ニュアンスとしてアメリカの要望と日本ができることの間には基本的に差があるのだと、それはそのまま残るのじゃなかろうかということもこの中に記載をされているわけなんですが、さてその次に、これ大した問題じゃないかもしれないけれども、実は大変な問題ですから申し上げるのですが、鈴木総理自身、日本の基本的態度として、ほえるライオンよりも賢いネズミになることを好むということが言われているということが
（拍手） 鈴木総理自身も、日米両国の同盟関係を強調したさきの日米共同声明の当事者として、この史上まれに見る政治謀略、レーガン政権の謀略の積極的な加担者としての責任を免れ得ないものと考えるのであります。 ちょうどこの問題に関係して、けさ方、新聞報道の伝えておるところがありますので、この問題をあわせて伺いたいのであります。
言うまでもないことでありますが、今回の日米首脳会談と日米共同声明の最大の問題点は、何よりもまず、鈴木総理自身が西側の団結を強調し、レーガン政権の超タカ派的な世界戦略への全面的な同調を、日米同盟の名のもとに誓約をしたことであり、その世界戦略の中で日本が新たな責任と役割り分担を引き受けたことであります。 いまや、この共同声明が日米首脳による軍拡推進、役割り分担声明であることは明瞭であります。
○立木洋君 これは在米中の記者会見の中で、この役割り分担の問題に関して鈴木総理自身が言っているのですが、日米間の役割り分担の問題で、アメリカ側は軍事面の分担と言うかもしれないが、日本とは立場が違う、日米両国に解釈の違いが出てくるのはやむを得ない、というような見解を示したという報道があるのですが、これはいままでアメリカが主張してきた内容、いわゆる西太平洋における日本の防衛力の向上、これらの問題についてのいままでの
鈴木内閣も行政改革を強力に推進する、鈴木総理自身はこの問題に政治生命をかけるということまで言っているわけでございまして、この白ろう病の補助金がこういうふうにばらばらにつけられているという問題についても、当然メスを入れる必要がある、私はこのように考えるわけでございます。
このことにつきましては、鈴木総理自身、いまアメリカに参っておりますけれども、鈴木総理も申しておりますとおり、日本としては積極的に、いままでは世界の平和の享受者という立場であったのだけれども、日本の国力、国情に応じて、それにふさわしい一つの能動的な平和に対する役割りを果たしていかなければいかぬと、こういう基本的な認識を持っておられるわけでありまして、その点については武田委員も御異存ないものと思います。
その後、鈴木総理自身も、憲法改正は考えない、こういうお答えをしておられるわけでございます。そうなりますと、一層、内閣の一員として、憲法改正問題について、私はこう改正したいと思いますというような論議は私はすべきものではない、こう思っておるわけであります。
結局、鈴木総理自身の政治哲学、思想、そういうものが答弁の中に全然にじみ出ていない。なぜでしょうか。大事をとって、言質を与えたら大変だ、ちょっとでも間違ったことを言ったら大変だという配慮の余り、こういう新聞論調のような結果になっているのでしょうか。どこに原因があると思いますか。
私の意見じゃなくて、鈴木総理自身が示された意見をみずから守ってください、こう言っているのですよ。 さらに、実はいまの話は全部事故が起こって以後のことですが、それ以前、四十九年八月に文書で、その文書というのは鈴木善幸氏、二階堂氏、森山氏、この三氏の名前で大湊の母港を外洋の港に移す、こういう申し入れもされているようであります。これは県漁連も協議したという経過を持っておるようであります。
○三浦（久）委員 質問しないことについても丁寧に御答弁がありましたけれども、しかし、政治倫理の確立は鈴木内閣の最重要課題であるということは鈴木総理自身が本会議でも予算委員会でも事あるごとに述べられているわけですね。政治倫理というのは、法律違反をしなければいいということではないと思うのです。職務の公正さについて疑いを持たれるようなことはしない、やはりそういうことを確立するということだと私は思います。
にもかかわらず、その後いつの間にか官僚主導型の増税による財政再建路線が既定事実化し、鈴木総理自身が、新税によらない増税肯定論に傾斜し、来年度一兆数千億円の大幅増税を行おうとしていることは、きわめて重大な問題だと言わざるを得ません。 鈴木総理、来年度予算編成において、あなたが指示した三原則は必ず守る決意があるのかどうか、鈴木総理の指導性の問題とも関連し、明確な答弁をお願いいたします。